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ＴＰＰ１１衆院通過 今国会での承認確定 野党は猛反発
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離脱した米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定の新協定（ＴＰＰ１１）の承認案が１８日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。
憲法の規定で参院の議決がない場合でも、３０日後に自然承認となるため、６月２０日までの今国会での承認が確定した。政府は早期発効に向けた国内手続きを急ぎ、議論が不十分なまま、本会議に緊急上程した。野党が猛反発する中、採決に踏み切った。
承認案は１８日午前に衆院外務委員会が可決。同委員会での質疑時間は６時間にとどまり、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党５党は「審議が尽くされていない」と採決に反発した。
しかし、午後の本会議で与党の申し出により緊急上程された。
本会議には野党も出席し、承認案に対する反対討論を行い、採決に抗議。米国離脱前の条件を修正していないことや農家の不安が払拭（ふっしょく）されていないことなどを理由に挙げた。
日本政府はＴＰＰ１１の国内手続きを率先して進めて発効に向けた各国の機運を高めたい考え。日米両政府は６月にも「新たな貿易協議」を開始する。
日本にはＴＰＰ１１を確実にすることで、米国復帰を促し、トランプ米大統領がこだわる２国間協定の要求をかわしたい思惑がある。
ＴＰＰ１１は６カ国以上が国内手続きの完了を通知してから６０日後に発効する。日本の場合、国内手続き完了には、協定の国会承認に加えて関連法案を衆参両院で可決、成立させる必要がある。
政府・与党は１８日午後の衆院内閣委員会での法案の可決を目指したが、野党が茂木敏充ＴＰＰ担当相の不信任決議案を提出し、採決は見送られた。
４月下旬にはメキシコが国内手続きを終えた。オーストラリアやニュージーランドなども国内手続きに前向きで、日本政府は、早ければ年内の発効も視野に入れている。
発効されれば、牛肉、豚肉などの農産物市場が大幅に開放される。
ＴＰＰ１１は、トランプ米政権がＴＰＰからの離脱を決めたため、今年３月に米国を除く１１カ国で新たに署名した。
元の協定内容のうち、知的財産分野を中心に２２項目を凍結したが、関税分野は変更せず、日本は米国参加を前提とした農産物の市場開放水準をそのまま容認した。