18/05/14 21:34:36.09 GHkPu2pf0●.net BE:653853371-2BP(2000)
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2018年5月14日(月)
日本アマゾン 法人税は３０分の１
小売り大手１０社と比較
売上高の９割 米国に移転
１４年度分 本紙調べ
ネット通販大手の米国企業アマゾン・ドット・コムが２０１４年度に日本で課された法人税（地方税含む）が１１億円にとどまり、日本の小売り大手１０社の平均法人税額（３２９億円）のわずか３０分の１だったことが本紙の調べでわかりました（表）。
日本のネット通販大手、楽天の法人税額（３３１億円）と比べても３０分の１でした。
後略
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2018年5月14日(月)
アマゾン税逃れ
租税条約に抜け穴
米国企業アマゾンのネット通販事業が日本での課税を逃れられるのは租税条約に抜け穴があるからです。
外国企業が日本国内で事業を行う場合、日本国内に支店や事業所などの恒久的施設がなければ事業利得に課税されません。
保管や引き渡しのみを行う倉庫は、日米租税条約では恒久的施設とみなされません。
アマゾンは、日本に設置したネット通販事業用の物流センターが単なる倉庫だと主張し、課税を逃れているとみられます。
中略
世界ではアマゾンなどの税逃れを念頭に租税条約の改正が進んでいます。
恒久的施設の定義を拡張するなど、従来の抜け穴をふさぐ多国間条約が２０１６年に合意され、日本を含む７８カ国・地域が署名しています（１８年３月２２日現在）。
しかし肝心の米国は署名しておらず、「署名の意思があるかわからない」（財務省主税局）状況です。
同じ小売業に従事しても、租税条約の抜け穴を使って税逃れできるのは外国企業だけです。
事実上の特別待遇となっています。
世界四大会計事務所の一つで税務マネジャーを務める専門家は、この状況を放置すると悪貨が良貨を駆逐する結果を招くと話します。
「アマゾンが日本での課税を逃れれば、日本国内で納税する日本企業は競争上、不利になります。
アマゾンが税逃れから得た巨額資金を投資に回してサービスを向上させ、消費者がアマゾンの利用を拡大すると、日本で納税する企業は圧迫されて市場から排除されます。
日本の税収はますます少なくなります」
不公平な競争で経済の構造がすっかり変わってしまう前に、公正な課税を実現する必要があります。（杉本恒如）
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