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憲法第15条2項によって「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されて政治的中立性が求められ、自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限される自衛隊員。
ですが、その自衛隊がよりにもよって憲法改正署名運動を強力にバックアップしていたことがTwitterなどを中心にネット上で指摘されています。
2017年3月31日現在で約7万2000人の自衛隊退職隊員と予備自衛官補採用者からなる正会員がおり、加えて17万人もの現職自衛隊員が賛助会員として所属している事が公式サイトに明記されています。
なお、防衛省の公式サイト（魚拓）では同時点での自衛官の現員は22万4422人とされており、75％が所属している計算となります。
つまり隊友会は「自衛隊のOBは既に一般人だから政治的行為をしてもセーフ」と言えるような、単なるOBの互助会組織ではまったくないということ。
この隊友会の東京支部とも言える東京都隊友会が2017年9月に理事役・支部長等合同会議を自衛隊東京地方協力本部で開催し、
憲法改正賛同者署名活動を推進していたことが公式サイトにアップされたpdf資料（魚拓）により明らかになったのです。
17万人という現員の3/4に当たる現役自衛隊員を賛助会員として抱える公益社団法人が、自衛隊の施設で堂々と憲法改正署名運動の推進という「政治的行為」を行っていたということなのです。
隊友会の憲法改正への運動はこれだけに留まりません。隊友会の「平成27年度事業報告」（魚拓）を読むと、
少なくとも2014年時点には「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の署名運動に協力して憲法改正署名運動を開始したことが記されており、脈々と日本会議と繋がりつつ憲法改正に向けて歩を進めてきたことが分かります。
ウ 国民運動等への参加
（ア）憲法改正運動への参加
隊友会は、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が開始した憲法改正に向けた全国的な署名活動等に協力するため「憲法改正署名運動の実施について」（隊友本第40号、26.12.18）を発簡し、平成28年3月までを目途に署名活動を開始した。
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17万人の現役自衛隊員が所属する「隊友会」が日本会議と連携し、憲法改正署名運動を推進していたことが判明
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現役自衛官が所属する隊友会が憲法改正運動を推進
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