18/05/05 18:17:37.39 8q3oU/jD00505.net BE:264660287-2BP(1000)
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原発輸出、有望事業相次ぎ中止 政府支援も不透明感増す
原発輸出には民主党政権も前向きだったが、安倍晋三首相はさらに積極的。
成長戦略の一つと位置づけ、インドやトルコなどへのトップセールスに取り組んだ。だが、成果は必ずしも上がっていない。
ベトナムでは、日本企業の受注が決まり、三菱重工業や日立製作所が受注を狙っていたが、昨年１１月、東京電力福島第１原発事故を受けたコスト増加や財政難などを理由に政府が原発計画を白紙撤回した。
日立が優先交渉権を獲得したリトアニアでは、政権交代で反原発を掲げる政党が第１党となったことなどから「凍結状態」（同社）に。
東芝は、子会社の米原発会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の経営破綻が本社の屋台骨まで揺るがし、海外の原発事業から撤退した。
現在、日本関連で動いている事業は英国とトルコの２件だ。
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原発建設、条件交渉が本格化＝日立会長、英首相に直談判
日立製作所が英国で進める原発建設計画をめぐり、同国政府との条件交渉を本格化させている。中西宏明会長は３日、英首相官邸を訪れメイ首相と会談。
総費用が３兆円とされる巨額事業のリスクを減らすのが狙いで、撤退の可能性もちらつかせながら、資金面での支援などを求めたもようだ。
「（事業）資金の調達をどうするのか。うちが全部出すことはとてもできない」。中西会長は４月、英国での原発建設について、記者団に本音を吐露した。
２０１２年に買収した英原発事業会社への出資や民間銀行からの融資への債務保証を、日英両国の公的機関に求めている。
英事業会社については、自社のリスクを低減するため、日英両国の官民から資金を集め、出資比率を現在の１００％から５０％未満に引き下げることが最低条件だ。
日本政府は前向きに応じる構えだが、英側からは支援の確約を得られていない。
英政府がどの程度の電力買い取り価格を保証するのかも注目される。日立は収益を確保できる価格水準を求めているが、英政府は別の原発の保証価格が高すぎるとして国内で批判を受けており、どこまで応じられるか不透明だ。
英政府の支援が不十分ならば、事業計画全体に不安が生じかねず、撤退が現実味を増す。
日立は１９年末に建設の是非を最終判断する。（2018/05/04-19:20）
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トルコ原発「費用倍困難に」 事業費４兆円超、伊藤忠会長懸念
伊藤忠商事の岡藤正広会長は二日、日本政府や三菱重工業などが進めているトルコでの原発建設計画について「費用が倍になっている。三菱重工は大変だと思う」と述べ、
当初二兆円規模と見込んだ総事業費が二倍の四兆円以上に膨らみ実行が難しくなっているとの認識を示した。東京都内で開いた決算会見で語った。
伊藤忠は事業化の可否を見極める調査に加わっていたが、二〇一五年時点で「商社ができる役割は限られており、参画は極めて困難」などと参入見送り方針を表明。契約期限の今年三月で正式に調査を終え、計画から離脱した。
三菱重工は調査を続けているが、安全対策費用がかさみ、目標とする二三年の稼働開始は見通せない状況だ。
岡藤氏は「（トルコ政府側の）要求がどんどん出てくるし、向こうも財政難」と、トルコ側の資金繰りが悪化して計画が行き詰まる可能性を指摘。
鈴木善久社長は、離脱方針を決めた背景として「（東京電力福島第一原発事故後の）社会的環境があった。費用の問題も、実現性があるかは厳しかったと思う」と話した。
トルコへの原発輸出は一三年に政府間で合意。日仏企業連合とトルコ国有企業が出資して黒海沿岸のシノップに原発を建設、運営する方式を想定している。
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