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希望の党と民進党が大型連休明けに結成する新党「国民民主党」は、
立憲民主党などの非改憲勢力との共闘路線を鮮明にする。そのため、希望の党は
昨年の衆院選で公約にしていた憲法改正を事実上撤回することになる。
これに反発する希望の党の保守系議員の多くは新党不参加の意向を固め、
野党再編によって改憲派キーマンがあぶり出される状況が生まれている。
（略）
憲法に関する国民民主党の基本政策に、希望の党が衆院選で掲げた「９条を含む改正論議」などの主張は影を潜めた。
希望の党の改憲派が、非改憲勢力との共闘路線にかじを切った新党を敬遠したのも無理はない。
渡辺周元防衛副大臣のように新党入りを選んだ議員もいるが、細野豪志元環境相や長島昭久元防衛副大臣、松原仁元拉致問題担当相らは
「憲法改正の旗を降ろした党に加わる選択肢はない」（細野氏）と無所属で活動することを決めた。
また、松沢成文参院議員や中山恭子元拉致問題担当相ら結党メンバーの一部は
現在と同名の新党「希望の党」を結成する。
一連の再編の結果、憲法改正に積極的な日本維新の会を合わせると、３０人超の
野党系改憲勢力が誕生することになりそうだ。維新の下地幹郎国会議員団政調会長は、
細野氏や松沢氏らとの連携に重ねて意欲を示しており、松沢氏は結党後の維新との統一会派結成を模索している。
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