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米、パナソニックと子会社に制裁金 不正会計や賄賂で
【ニューヨーク＝関根沙羅】米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米司法省は30日、パナソニックと米子会社パナソニックアビオニクス（ＰＡＣ）に対し、
外国公務員への贈賄を禁止・処罰する海外腐敗行為防止法違反などで、計２億8060万ドル（約310億円）の制裁金を科すと発表した。
パナソニックとＰＡＣは支払いに同意したという。
ＳＥＣによると、航空機向けの娯楽システムを提供するＰＡＣは、ある国の国営航空会社との７億ドル規模の契約成立のため、政府関係者を自社の顧問として雇用した。
その報酬を隠蔽しており、ＳＥＣは賄賂に当たると判断した。
また、ＳＥＣはＰＡＣの会計操作でパナソニックが2012年４～６月期決算で8200万ドル分の売り上げを不正に報告したと指摘し、これが不正会計に当たるとした。
パナソニックは不当利得の返還などで１億4320万ドルを支払う。
米司法省も同日、ＰＡＣが１億3740万ドルの罰金の支払いに合意したと発表した。
パナソニックは17年２月、米司法省とＳＥＣから調査を受けていると公表。調査に全面協力し、解決に向けた協議を続けていた。
同社は30日、今回の制裁金の支払いは17年10～12月期までに引き当て済みで、18年３月期の連結業績予想への影響は「重要なものではない」とのコメントを発表した。
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