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今度は林野庁が ねつ造
田村貴昭議員追及で 法案資料を修正
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp) 2018年4月25日(水)
森林の経営管理権を所有者からとりあげ、市町村や伐採業者に集積する政府提出の森林経営管理法案の説明資料で、
安倍政権が新たな「ねつ造」を行っていたことが判明しました。この問題を法案審議の当初から追及してきた日本共産党の田村貴昭衆院議員に対し、
林野庁は２４日、法案説明資料の「修正」の報告を行い、ねつ造があったことを事実上認めました。
問題のデータは、２０１５年公表の農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」に基づき作成。
審議が始まった３月の説明資料では、森林所有者から経営管理権をとりあげることを正当化するため、「８４％の森林所有者は経営意欲が低い」などのデータを掲載していました。
しかし、意向調査の結果に示された「やめたい」（６・５％）、「経営規模を縮小したい」（７・３％）に加え、「現状を維持したい」（７１・５％）も“意欲なし”と決めつけ、
データをでっち上げていたことが、田村氏の指摘で判明。今回、ねつ造データを削除し、１５年の調査結果をそのまま掲載する形に修正しました（図）。
８割の森林所有者についての表現を「経営意欲が低い」から「規模の拡大への意欲は低い」に変更しました。
さらに、植林後約５０年を経た成熟木を切る「主伐」に関しても、３月の資料では７１％の森林所有者が「意向なし」とのデータが示されていましたが、
割合を大きく見せるために数字を操作したものだと田村議員の指摘を受け、削除されました。
林野庁は今回明らかになったねつ造データを、１７年度森林・林業白書にも「引用していく」としていましたが、撤回しました。
根拠データ意図的変更
森林経営管理法案 田村氏、撤回迫る
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp) 2018年4月16日(月)