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立憲民主党など6野党は24日、相次ぐ安倍政権の不祥事への追及を強め、国会の審議拒否を続けた。
財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑と決裁文書改ざんの責任を問い、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を要求。
審議復帰の条件に掲げて強硬な姿勢を貫く方針。これに対し、政府・与党側は麻生氏辞任には応じない考えだ。
6野党は24日午前の衆院厚生労働、環境両委員会を欠席した。成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案に関する午後の衆院本会議も欠席。一方、福田氏のセクハラ疑惑に関し、合同ヒアリングを実施した。
立憲の辻元清美国対委員長は国会内で記者団に、麻生氏に対し「出処進退をよく考えてほしい」と辞任を促した。
希望の党の泉健太国対委員長は、加計学園問題での柳瀬唯夫経済産業審議官の証人喚問を改めて求めた上で、「国会正常化は与党の役割だ。野党がわがままを言っているわけではない」と強調した。
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