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不祥事続発なのに…安倍内閣「支持率3割維持」の不可思議
加計学園の獣医学部新設計画について、首相秘書官が「首相案件」と発言したと書かれた文書の存在を愛媛県が認めた。
それでなくても、森友問題で財務省がゴミ撤去費に関して学園側に「口裏合わせ」を頼んでいたことや、防衛省の日報隠蔽など、政権が即刻吹っ飛んでもおかしくない不祥事のオンパレードである。
ところが安倍官邸はまだ大丈夫だと思っているらしい。急落したとはいえ、依然、支持率が3~4割台にとどまっているからだ。
「安倍政権の命運は支持率次第」とはこの5年間ずっと言われてきたことだが、ここまでの事態なら、危険水域とされる2割台に下がってもおかしくないのに、どうしてまだ3割以上あるのか?
世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏(計量政治学)がこう分析する。
「安倍政権は特に若い人の支持が高いのですが、彼らは雇用状況の改善など国全体の経済が良くなっているという認識で現状を肯定しているので、むしろリーダーを代えるリスクの方を恐れている。
加えて、今起きている不祥事は行政側が勝手に忖度したのであり、安倍首相の問題とは思っていない人が少なくない。
『麻酔的作用』というのですが、不祥事も何回か続くと、そのショックがだんだん軽減されていくのです。
ただ、JNNの調査で分かりますが、安倍政権を『非常に支持』は5・9%にすぎず、『ある程度支持』が34・1%。今後、『ある程度』の人たちが不支持へ動く可能性はあります」
森友も加計も日報問題も、すべて官僚が悪い―という構図づくりに余念がない安倍官邸の策略が奏功しているということか。上智大教授の中野晃一氏(政治学)もこう言う。
「DV(ドメスティックバイオレンス)のようなもので、あまりにも異常なことが起き過ぎて、本来許容すべき事態ではないのに、世論が飼いならされてしまっているのです。
しかし、官僚が勝手にやったのならそれこそ大問題で、内閣が無能ということになるし、内閣の責任は免れません。
いまだに安倍政権を支持する人たちに対しては、『王様は裸だ』と喚起し続けるしかないですね」
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