18/04/10 15:15:20.50 O++H9ASi0.net BE:452836546-PLT(15072)
URLﾘﾝｸ(img.5ch.net)
地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長が、
現在年１４５４万円の同市議報酬を８００万円に再び引き下げる特例条例案を
今年度中にも市議会に提出する方針を固めた。
市議報酬は２０１１年、河村市長の強い意向で年１６３０万円から８００万円に下げられた。
しかし、１６年４月には議会の３分の２を占める自民、民主（当時）、公明３会派の主導で
年１４５４万円に増額された。
現在も会派構成はほぼ変わっておらず、条例案を提出しても３会派の反対で否決される公算が大きい。
ただ、来春に統一地方選を控え、条例案の提出で「庶民並み給与の実現」を選挙の争点に浮上させることで
減税の党勢拡大を狙う考えだ。関係者は「選挙に近い時期に出した方が効果的だ」といい、
今年度末の方向で調整している。
河村市長は昨年４月の市長選で「年８００万円を軸に、討論会などで市民が納得する形にする」と
公約に盛り込んでおり、今年度から市内各区で討論会を開く方針という。【三上剛輝】
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)