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● 宮本たけしｆｂ ● だんじり
3月27日の証人喚問で佐川前理財局長は、昨年2月24日の衆議院予算委員会で私に対して
「委員からのご依頼で確認した」とわざわざ断ったうえで「近畿財務局と学園の交渉記録はなかった」と断言した答弁は、
「省内で決められた保存期間を過ぎれば廃棄する」という規則を「確認した」だけだったという荒唐無稽な説明に終始した。
翌3月28日の参議院予算委員会で、同じ昨年2月24日の午後、
私への「確認したが記録は廃棄した」との佐川答弁について記者から問われた菅官房長官が、
「問題ない。記録は廃棄しても決裁文書には残っている」と答えたことを小池晃書記局長に問われた菅氏は、
全く同じく「規則を答弁しただけだ」と答弁した。
では財務省の言う「確認」とは、今日に至るまで、「文書の有無の確認」ではなく、
「ただ規則を確認しただけ」ということなのかということについて、太田現理財局長は、
その後3月4月と様々な委員からも質問を受ける中で、現物の確認をして答弁したとも語っている。
これはいかなることなのか。
しかし現実は、その後も文書管理規定が「保存期間1年以内」としているもので、「現物を確認」した結果、
「あった」と言って出してきたものは一つもない、皆無である。
これはつまり、現物を確認し、規定で「保存期間１年以内」のものがあった場合、それを廃棄し、廃棄したことを「確認」した上で、
「確認したが、なかった」と答弁してきたということではないのか。
「決裁文書」は「保存期間30年」である。これを廃棄するわけにはいかない。だからこそ2月下旬から4月にかけて、
この文書を改ざんしたのであろう。
決裁文書でさえ「改ざん」する者たちが、規定で「保存1年以内」となっている都合の悪い文書が、
仮にあったからといって出してくるだろうか。
あってはならない。廃棄されているはずの文書なのだから、ただちに廃棄し、「確認したが、すでになかった」と言うのではないか。
「決裁文書」だけは、さすがにそうは言えない「30年保存」だったからこそ、改ざんせざるを得なかったのだ。
2月下旬以降、「公文書改ざん」という違法行為にまで手を染めていた者たちが、
財務省の文書管理規定にてらせば廃棄しても構わないことになっている「1年以内」文書を発見したとて、
廃棄せずに出してくることなど考えられない。当然、廃棄したであろう。
太田理財局長をはじめ菅官房長官や財務省の説明は、2月24日の時点では文書管理規定を「確認」しての答弁だったが、
決裁文書改ざんを始めて以降の「確認」した上での答弁は、それが「あった」場合でも、それを廃棄した上で、
「確認したが、なかった」と答弁してきたということだと思われる。
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