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北朝鮮関係筋によると、金正恩（キムジョンウン）政権が最近、
朝鮮労働党幹部らに「６月初めにも日朝首脳会談の開催がありうる」との説明を始めた。
日朝首脳会談に対する金正恩政権の関心が明らかになるのは、２０１１年１２月の権力継承後初めて。
説明は、党中央が幹部らを政治的に教育する学習会の資料で示された。
資料は正恩氏の外交手腕を絶賛し、韓米中日ロの順番で５カ国に対する外交方針を個別に説明したという。
対日政策について、資料は「日本政府が最近、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じ
首脳会談の開催の意思を北朝鮮側に打診してきている」と説明。
日朝首脳会談は５月の実施を目指す米朝首脳会談の後、６月初めにも平壌で開かれることがありうるとした。
ただ、資料は０２年９月の日朝平壌宣言が国交正常化への
道筋として示した日本人拉致問題や、北朝鮮による核・ミサイル開発問題などについては具体的な方針を示していないという。
北朝鮮メディアは最近、日本への批判を繰り返している。別の関係筋は北朝鮮の思惑について
「安全保障問題の相手は米国だが、大規模な経済支援が望めるのは日本だけ。
（批判することで）日本に対する交渉条件をつり上げている」と語る。北朝鮮内では、
日本と国交を正常化すれば、２００億ドルとも５００億ドルともされる支援を受けられるとの期待が出ているという
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