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「神社界の機関紙」新聞社 4000万円余の所得隠し
3月17日 0時00分
神社界の機関紙を発行している東京の新聞社「神社新報社」が創刊７０周年を記念して全国の神社などから集めた協賛金を税務申告せず、税務署から４０００万円余りの所得隠しを指摘されたことがわかりました。
所得隠しを指摘されたのは神社本庁や全国の主要な神社が株主になり、神社界の機関紙を発行している東京・渋谷区の新聞社「神社新報社」です。
神社新報社はおととし、創刊７０周年に合わせて記念の出版事業などを行いましたが、関係者によりますと、全国の神社などから集めたおよそ９０００万円の協賛金について、経費を支払った残金を別の口座に移して税務申告していなかったということです。
これについて渋谷税務署は４１００万円余りの所得隠しを指摘し、神社新報社は１５日、修正申告しました。
重加算税を含むおよそ１５００万円を追徴課税される見通しだということです。
残金は、次の記念事業のほか憲法改正や皇室制度に関する研究費用として貯めていたということです。
神社新報社は「私的な流用はなく神社界の発展のために資金を貯めていたが、寄付を頂いた全国の神社にご迷惑をおかけし申し訳なく思っている」と話しています。
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