18/03/03 14:27:54.12 QH0sibe300303.net BE:709039863-2BP(1000)
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野党も大手メディアもまったく問題視しないデータ不備が存在する。
日本はまだまだ税金も社会保険料も負担が軽いと主張するそのデータは、
国民生活を直撃する「増税」を進めるための1つの論拠になっているのだから、裁量労働制に劣らない重要なデータと言える。
にもかかわらず、毎年同じ「恣意的」とも言えるデータが発表され続けている。
国民負担率。国税と地方税の「税負担」や、年金掛け金・健康保険料といった「社会保障負担」が国民所得の何％を占めるかというデータである。
「国民負担率18年度42.5％ 2年連続減、所得増映す」
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2月24日付の日本経済新聞はこう報じていた。「負担率が前年度を下回るのは2年連続。景況感の回復で所得が増え、負担率を押し下げた」としている。
今年発表された年度推移のデータ一覧表を見ると、2016年度は42.8％、2017年度は42.7％、そして2018年度は42.5％となっている。
この表をベースに記者は「2年連続減」と書いているのだが、ここに「罠」が仕掛けられている。
欄外に細かい文字でこう書かれている（年号を西暦に修正）。
「2016年度までは実績、2017年度は実績見込み、2018年度は見通しである」
2017年度も2018年度も確定的な数字ではない、と言っているわけだ。
その財務省の「推計」を基に記事を書くので、辻褄が合わなくなっている。つまり、毎年「見通し」がおかしいのだ。
実績として確定した2016年度の国民負担率は6年連続で過去最高を更新した。2010年度は37.2％だったので、
6年で5.6ポイントも上昇した。この国民負担率にそれぞれその年度の国民所得をかけて計算すると、何と33兆円も負担は増えているのだ。
ではかつて、日本経済新聞は2016年度の「見通し」をどう記事にしていたか。
「16年度の国民負担率、7年ぶり低下」である。財務省は、負担は軽くなるというデータを毎年のように示しながら、
「実績」となると過去最高を続けているわけだ。
今年の発表では2017年度は42.7％と、最高だった2016年度の42.8％に比べて0.1ポイント低下することになっている。
2017年度は「実績見込み」だから大きくは狂わないだろうと多くの読者は思うに違いない。
だが毎年、「実績」数字は、「実績見込み」を上回る結果になっている。
昨年の発表で2016年度の「実績見込み」は42.5％だったが、蓋を開けてみると42.8％と0.3ポイントも上回っていたのだ。
目白押しの増税プランが負担率を押し上げる
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