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与野党の政策責任者は２５日、ＮＨＫの討論番組に出演し、裁量労働制の対象拡大を盛り込む
「働き方改革」関連法案をめぐって議論した。
自民、公明両党は、裁量労働に関する調査データ誤用問題で政府に注文を付けつつ、今国会成立を
目指す考えを強調。野党側は法案の提出断念を求めた。
自民党の岸田文雄氏は「法案成立で日本人の働き方、意識、ライフスタイルを変えていくことに
つなげたい」と法案の意義を力説。ただ、データ問題に関しては「厚生労働省がしっかりと説明して
もらわなければ、われわれも議論が進んでいかない」と苦言を呈した。
公明党の石田祝稔氏も、データ問題について「われわれが納得できないものは国民も納得できない」と
政府に説明を要求。法案に関しては「多様な働き方ができるのはいいことだ」と成立を期す考えを示した。
これに対し、立憲民主党の長妻昭氏は、データ問題について「単なるミスではない。捏造（ねつぞう）の
疑いがある」と批判した上で、「裁量労働制の現実を無視して（対象を）営業に拡大すれば過労死が
増える」との見方を示した。
希望の党の長島昭久氏は「フリーランス、兼業・副業の人たちを保護するような労働法制が欠けている」と
指摘し、対案を提出する考えも示した。民進党の足立信也氏は「一度立ち止まって見直すべきだ」と語り、
政府に慎重な対応を求めた。
共産党の笠井亮氏は「捏造データだった上に労働の実態をつかんでいない」として政府に再調査を
要求し、法案の今国会提出見送りも求めた。日本維新の会の浅田均氏は「裁量労働制の適用枠に
関しては考え方を改めていただく必要がある」と主張した。
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