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【ウラジオストク共同】ロシアのメドベージェフ首相は2日までに、北方領土の択捉島の民間空港を軍民共用とする政令に署名した。
択捉島に大規模な空軍部隊の拠点を置くことが可能となり、ロシア軍が進める北方領土の軍備増強が加速するのは必至だ。ロシアの実効支配を示す形となるため、日本政府は1日、外交ルートを通じて遺憾の意を伝えた。
政令は1月30日付。軍民共用となるのは2014年に開港した「イトゥルプ（択捉）」空港で、全長2300メートルの滑走路がある。現在はサハリン州の州都ユジノサハリンスクとの定期便が就航している。
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