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ついに国会でも問題視され始めた。磁気治療器の預託商法を展開し、昨年末、２０００億円超の負債を抱え事実上、倒産した「ジャパンライフ」。被害対策弁護団の元には「もう首をくくるしかない」といった悲痛な声が寄せられているという。
日刊ゲンダイは、これまで安倍政権の中枢がジャパンライフの宣伝チラシに登場していた問題を報じてきたが、ナント安倍首相まで同社の“広告塔”になっていたことが分かった。
〈安倍晋三内閣総理大臣から山口（隆祥）会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉―本紙が入手したジャパンライフの宣伝チラシにはそう記され、同社の山口会長の宛名が書かれた招待状の写真が掲載されている。
招待状には〈平成二十七年三月〉とあり〈「桜を見る会」を催すことといたしました 御夫婦おそろいにて御来観下さいますよう御案内申し上げます〉との記載がある。〈受付票〉とともに、安倍首相の顔写真まで掲載されている。
本紙は、ジャパンライフが消費者庁から１回目の行政処分を受けた１カ月後の１７年１月１３日、加藤勝信１億総活躍担当相（当時）が山口会長と会食し、宣伝チラシ上で同社を持ち上げるコメントを寄せたことと、
自民党ナンバー２の二階俊博幹事長までも宣伝チラシに登場していたことを問題視。ジャパンライフが問題ビジネスを継続してきた背景に、大物政治家の威光が影響していた可能性を報じてきた。
３０日の衆院予算委では、希望の党の大西健介議員が同問題を徹底追及。「（安倍政権中枢と接点があるような）立派な人がやっているから『大丈夫だろう』と、
おじいちゃん、おばあちゃんがコロッとだまされても不思議ではないのではないか」と、首相本人を問いただした。安倍首相は「桜を見る会には、
毎年１万３０００人くらいの方々に私の名前で招待状を出しているが、私自身が存じ上げる方ばかりではない」と逃げの一手だった。
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