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福島第1原発事故を受けた国の除染事業を請け負う清水建設の下請け企業の代表ら役員が、1年間で43億円もの役員報酬を得ていたことが、FNNの取材でわかった。
この企業は、作業員に、勤務として野球大会の応援をさせていた疑いもあり、国によるチェックの仕組みに問題も浮上している。
2017年10月、近畿地方で開かれた野球大会の様子をFNNが撮影していた。
国の除染事業を請け負った清水建設の福島県にある下請け企業の除染作業員およそ100人が、平日を含む数日間、会社の野球チームの応援にあたっていた。
野球好きで知られる下請け企業の代表のもと、貸し切りバスで現地入りし、自前の応援歌を歌い、巨大な旗を振っていた。
清水建設とこの下請け企業をめぐっては、除染事業を統括していた清水建設の執行役員が、
自分の実家の草むしりと雪かきを下請け企業の除染作業員に無償でさせていたことがFNNの取材で発覚し、12月に辞職している。
これら不透明な除染作業の実態に加え、今回新たに下請け企業の役員が巨額の報酬を得ていたことが、関係者の話でわかった。
この企業は、清水建設が国や自治体から受注した除染と関連事業を請け負うことで、2016年の1年間で105億円を売り上げたが、
このうち利益が56億円にのぼったうえ、代表ら役員が43億円もの役員報酬を得ていた。
福島県にある下請け企業の代表は、高級車を次々と乗り換えるなど、地元でも派手な生活ぶりで知られていた。
国と自治体の除染費用は、東京電力に請求することになっていて、税金や電気料金が当てられる可能性がある。
しかし、元請けの清水建設と下請け企業は民間同士で、取引内容を公表する必要はない。
国がこれを精査できる仕組みがあれば、国の除染費用を大幅に減らせる可能性がある。
巨額の役員報酬を得ていたことについて、下請け企業の代表は取材に応じていない。
清水建設は「取引先の業績については把握していません」とコメントし、野球の応援については、
「下請け企業が行っているもので、関知していません」としている。
また、発注元の環境省は、「民間企業の内容については関知していません」とコメントし、野球の応援については、
「清水建設JVからは、日当や危険手当相当分は支払われていないと報告を受けています」とコメントしている。
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