18/01/30 08:40:17.86 BCuxmTW+0.net BE:153736977-2BP(1001)
URLﾘﾝｸ(img.2ch.net)
また、コインチェック社は顧客からの預かり口座と、
自社で運用する自己勘定用の口座が分別されておらず、そもそも資金決済法上の
口座の分別管理が行われていなかったと見られます。そして、コインチェック社がPoloniexから買ったはずの
3億XEMも不正流出とともにウォレットから消えています。複数口座やウォレットがあるのであれば、
今回の流出で「ひとつのホットウォレットに顧客資産も自己勘定資産も置いていたため、
ほぼすべてのNEMが流出した」というコインチェック社の金融庁、警視庁への報告も嘘だということになってしまいます
記者会見や当局への報告内容を総合すると、コインチェック社は
顧客からのNEMを買う注文を受け付ける4月19日から6月12日までNEMを自社のウォレットで保有していないことが確定的となります。
つまり、コインチェック社は：
仕入れていないNEM/XEMを、ユーザーに対して販売していた
疑いが極めて強くなります。
ない商品を売り、対価を受け取る仕組みは、ある種の「原野商法」に近いものと言えます。
「この原っぱは再開発される地域に近いので、値上がり確実ですよ」と宣伝して消費者の射幸心を煽り、
本来価値の無いものや存在しないものを売るビジネスを疑わせるには充分なものがあります。
原野商法（Wikipedia）
そして、この問題は日本の他の仮想通貨・暗号通貨の取引所でも横行している「高収益の源」です。
「本来無いものを売り、売上から高率のスプレッドを顧客にチャージしていた」ことになりますが、
実際に仕入れていないのですから収益性が高いのは当たり前です。仕入れ費用も必要ありませんし、
Poloniexなど海外取引所との厳密な売買データをやり取りするコストもかからず、
注文があればただ自社の表示する売買板に見合った売買高に8％から10％の手数料（スプレッド）を支払わせるだけで済みます。
その後のコインチェック社とPoloniexとの取引においても、大量に存在していたであろう顧客からの
買い注文や売り注文が都度都度処理されているようにも見えません。つまり、顧客からの売り注文も買い注文も、
決済せず自社のシステムの中で完結させているのです。コインチェック社の中にある顧客の預かり資産も
コインチェック社の自己勘定の資産も一緒になって、相場の板の中で顧客の売りと買いが相殺される、
いわゆる「ノミ行為」が長らく行われてきたのではないかと疑われます。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)