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森友問題 ”売却価格の事前調整に努める” 財務局開示文書に記録
1月24日 19時36分森友学園問題
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務局の担当者が
「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと局内でやり取りした記録が今月開示された
文書の中に存在していたことがわかりました。
財務局はこれまで一貫して「事前の価格交渉はしていない」と主張していて、
今回の文書については「コメントできない」としています。
この文書は、森友学園との国有地の売却交渉が本格化する前の平成２７年１２月、
近畿財務局の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容の記録です。
大学教授の情報公開請求に対し財務局が今月４日、交渉のいきさつなどが書かれた文書を開示しました。
記録の中で、売却担当者は、学園が資金繰りの問題などで国有地を購入できない場合も
考えられるとして、「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの
調整が必要だ」と伝えています。
そのうえで「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、
売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」としています。
国有地の売却交渉では、学園が支払える上限額を財務局が聞き出したあと、８億円余りを値引きして、
上限額におさまる１億３４００万円で売却したことが明らかになっています。
近畿財務局は、これまで一貫して「事前の価格交渉は行っていない」と主張していて、
今回の文書については「コメントできない」としています。
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