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＜通常国会＞焦点は「働き方改革」 首相、改憲論議に意欲
1/21(日) 8:30配信 毎日新聞
第１９６通常国会が２２日に召集される。安倍晋三首相は「働き方改革」関連法案の成立に加え、
宿願である憲法改正の国会発議に向けた与野党の議論を進め、３選を目指す秋の自民党総裁選に向けた実績を作りたい考えだ。
一方、野党は同法案に強く反発するとともに、学校法人「森友学園」「加計学園」などを巡る問題でも引き続き首相を追及する。【水脇友輔】
◇「高プロ」で対立
「一日も早い予算成立こそが最大の経済対策だ」。安倍晋三首相は１５日、
訪問先のブルガリアで同行記者団にこう強調した。国会会期は６月２０日までの１５０日間で、
政府・与党は２月初旬に２０１７年度補正予算案を成立させた後、１８年度予算案の３月末までの成立を目指す。
政府は６４本の法案を提出する予定。最大の対決法案は働き方改革だ。
残業時間に罰則付きの上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間規制から外
す「高度プロフェッショナル制度」の創設なども盛り込む。野党は「残業代ゼロ法案」と批判し、
希望の党の玉木雄一郎代表は「野党の多くが一致して（政権と）対峙（たいじ）できる案件は
協力すべきだ」と指摘。対案を出して徹底抗戦する構えだ。
◇もり・かけ・スパ
さらに野党は、昨年の国会審議で追及した森友・加計問題に加え、
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成金詐欺事件にも照準を合わせる。
逮捕されたスーパーコンピューター開発ベンチャー企業の社長は、安倍政権の有識者会議の委員を務めたことがあり、
野党はこの「もり・かけ・スパ」で首相を揺さぶる構えだ。
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