18/01/20 06:38:59.48 UfCz2cON0.net BE:566475398-2BP(1000)
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３分の２は給付ダウン
見直しによって、生活扶助の基準額が具体的にどう変わるのか。厚労省の資料をもとに、
主な世帯タイプ別の影響を表に示しました。生活保護制度では、物価水準の違いを考慮して
市町村ごとに６種類の級地に分けていますが、厚労省は、代表として３種類の級地の試算を示しています。
大まかに見ると、大都市部、高齢単身者、子どもの多い世帯はもっぱらマイナスになり、
地方の郡部、夫婦だけの世帯、子ども１人の世帯ではプラスの傾向です。
それで全体としてダウンするのは、生活保護世帯は大都市圏に多く、しかも高齢単身者が多いからです。
厚労省の推計によると、生活扶助額が上がる世帯は２６％、変わらない世帯が８％、
下がる世帯が６７％となっています。
全体の金額で影響を見ると、３段階の見直しが完了した段階で、生活扶助の本体部分の
国負担額は年間でマイナス１８０億円、子どものいる世帯への加算額の見直しがプラス２０億円。
差し引きマイナス１６０億円となっています。１８年度予算の概算要求で生活扶助の国負担見込み額は
９０５６億円なので、それと比べると１．８％のダウンです。
生活保護費の国の負担割合は４分の３ですから、実際の生活扶助費の総額は
年間２１３億円のマイナスになります。それだけでなく、後で説明するように
基準が下がると保護対象となる世帯が減るので、削減額はさらに大きくなります。
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