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＜国交省＞公用メール、１年で自動廃棄 政策検証が困難に
1/16(火) 7:15配信
毎日新聞
省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものを
サーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、
廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】
毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、
今年１月末までに保存期間が１年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。
登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。
公文書に該当する場合でも、官僚の裁量で重要性が低いと分類されれば保存期間は１年未満となる。
指針案は保存期間１年未満のメールについて、職員間で共有する必要性が高いものを除いて廃棄するよう求めた。
廃棄可能な例として、国会議員からのレクチャー要求の内容を記載した連絡文書、会議や国会議員への説明の日程調整のためのメールなどを挙げている。
指針案には、廃棄可能なメールが「（情報公開の）対象になり得ることに留意する必要がある」と記されていたが、
同省関係者は「職員にまずいメールは捨てろというふうに受け止められかねない」と話した。
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