18/01/15 12:38:47.70 l1NQ4Xqk0●.net BE:182311866-2BP(6000)
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厚労省が１０日、生活保護世帯が過去最多を更新したと発表した。これで６カ月連続の増加だ。母子家庭の生活保護世帯は９万２６５５世帯に上り、子どもの貧困は社会問題になっている。
昨年末に訪日したユニセフのレーク事務局長が、「日本のおよそ１６％の子どもが深刻な貧困状態にある」と懸念を示したほどで、日本の子どもの貧困率はＯＥＣＤ加盟国の中でもトップクラスに高い。
特に母子家庭の貧困は深刻で、厚労省の昨年の調査では、ひとり親家庭の相対的貧困率は５０・８％と過半数に及んでいる。
ところが、安倍首相は少子化を「国難」と言って解散・総選挙を打っておきながら、子どもの貧困対策をやる気はないようだ。
来年度予算案を見ても、貧困対策を進める自治体への「地域子供の未来応援交付金」として、１億５０００万円を計上しているだけ。
それどころか、生活保護の「母子加算」を減額し、ひとり親家庭をますます困窮に追いやろうとしている。
「今のところ、子どもの貧困対策は、１５年に創設した『子供の未来応援基金』がメインになっています。すでに９億円以上の寄付が寄せられ、ＮＰＯによる学習支援や『子ども食堂』などに活用している。ほかにも古本や子ども服のリサイクルを活用した寄付などの仕組みも始まりました」（内閣府関係者）
要するに、貧困対策は民間に丸投げということ。政府として本腰を入れる気はない。しかし、寄付は安定財源にならないし、
９億円が集まったのだって、ひとりで４億円も寄付した篤志家がいたからだ。基金で貧困対策を賄っていくのは無理がある。
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