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学校給食費を未納、能力ある保護者に限り支払い求める 戸田市教委、さいたま簡易裁判所に督促を申し立て
戸田市教育委員会は学校給食費について、支払い能力があるのに再三の要請に応じないとして、
未納の保護者９人（児童生徒数１８人）に対し、さいたま簡易裁判所に督促を申し立てる方針を決めたことが、８日までに分かった。
市は９日にも督促を申し立て、２０１３年度から１６年度までの４年分の滞納額、計約９６万円の支払いを求める。
市教委が法的措置を取るのは初めて。
市教委学校給食課によると、県内では給食費の支払いを求めて朝霞、蕨、鶴ケ島、八潮、加須、川越の６市が法的措置を実施。
川越市は当初から民事訴訟（少額訴訟）に踏み切り、ほかは督促の申し立てだった。
申し立てを受けると、簡裁は保護者宅へ支払い督促状を送達。
保護者が異議を申し立てた場合は民事訴訟に移り、それでも支払いがない場合、市は差し押さえの強制執行を申し立てることができる。
戸田市の学校給食費は、小学校で月３７００円、中学校は同４３００円。市の年間の給食費総額は、約５億円となっている。
市内の児童、生徒数は約１万１３００人。
このうち、所得額が低いため就学援助費として市から支給を受け事実上給食費の支払いを免除されているのは、１７年１２月１日時点で１５３３人。
一方、免除家庭ではないにもかかわらず滞納しているのは、４年間で３０世帯（児童生徒数４１人）で、滞納額は約１４０万円に上る。
このうち９世帯（同１８人）について、法的措置に踏み切る。
学校給食課の細井高行課長（５０）は「学校や市教委職員による家庭訪問などで、明らかに支払い能力があると判断した保護者に限って支払いを求める。
理解とモラルを求めることで、未納問題の抑止につなげたい」としている。
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