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急げ、社会保障改革！ さもないと「消費税率30％の世界」に！
1/8(月) 7:00配信
「2025年問題」という言葉をご存じだろうか。団塊の世代約800万人が75歳以上の後期高齢者となり、
年金・医療・介護の社会保障費が急増。財政が破綻するリスクを指摘するものだ。
どの制度も前途多難だが、巨額の財政赤字の積み上がりは、いったい何を意味しているのだろうか。
慶応大学の権丈善一教授によると、日本は国民の負担を増やさないまま、赤字国債を発行することで
社会保障給付を拡大し続けてきたという。
「いわば、どの国もマネできない『給付先行型』の福祉国家をつくり上げてしまったのです。
ものすごく議論を簡略化して言いますが、給付を先行させるとどんどん国債が積み上がっていきます。
積み上がった国債には国債費（利払い費と償還費）を支払う必要があるため、負担が同じままだと
福祉の給付に使える部分が少なくなっていきます。つまり、時間がたてばたつほど、高負担なら高福祉、
中負担なら中福祉とはならず、高負担だったら中福祉、中負担だったら低福祉になるわけです。
それに、金利が上がれば国債費が増えますから、高負担でも低福祉になりかねません」
「福祉政策の実行可能領域」を図にしてみると負担増を先送りするほどに、「実行可能領域」は右下方向にシフトしていく。
「増税できたとしても、今度は困ったことになります。増税の相当部分は財政再建に回さなければならないため、
増税分すべてを社会保障給付に使うことはできません。普通の人は財政事情のことなどわかりませんから、
すぐ『増税するのに、なぜ社会保障が増えないんだ』と怒り始めます」
増税のタイミングと社会保障機能強化の取り分を見ると、今度は時間がたてばたつほど、社会保障の取り分が少なくなり、
国民の不満が出やすくなる。まさに、今も起こっていることだし、これからの日本では深刻さが増しそうなことだ。権丈教授は、
「いったん給付先行型になったものを、はたしてこの国で元に戻せるのか、皆さんには、そこのところをよく考えてほしい」
と警告するが、とはいえ、財政危機を抑えるためには増税は避けて通れまい。小黒一正・法政大学教授が強調する。
「何もしないままだと、消費税率30％の世界になります。だからこそ社会保障の改革を急がなければならないのです」
増税とセットになる費用削減についての提案はさまざまだ。
「入院外の医療費を見ると、5千円未満のものが件数では約4割を占めています。
風邪など軽いものは公的保険から外していく手があります」（小黒教授）
「現在は認められていない、自由診療と保険診療を組み合わせた混合診療を解禁すればいい。
すると価格破壊を狙って診療費を値下げする医者が出てきて、健保も患者をそちらに誘導しますから、
医療費が減ります」（医療ガバナンス研究所の上昌広理事長）
「年金も考え方を変えるべきです。『支給開始年齢の引き上げ』と言うから、抵抗が強くなる。
デンマークやオランダ、イタリアなどでは、平均余命の伸長に応じて支給開始年齢を
自動的に引き上げる措置がすでに決められています。これに似たもので、年金額の調整はあるものの、
一定年齢の幅でいつからもらってもいいようにして、負担と給付の関係で保険数理上、損得がない年齢を
『フル年金支給開始年齢』と呼ぶようにしてはどうでしょうか」（小黒教授）
お金の話ではないが、国際医療福祉大の高橋泰教授は、
「今後は介護そのものが必要なくなっていく」と、驚くべき予想を口にする。
「今の日本の介護は『オムツ交換』や『食事介助』が中心ですが、欧米では無理やり行う食事介助は
虐待と考える人が多く、自分で食べられなくなったら寿命と考え、あきらめるというスタイルが一般的です。
日本でも80歳より下の人に、『オムツや食事介助をされても、生き続けたいですか』と聞くと、7～8割の人が
『まっぴらごめんだ』と答えます。こういう高齢者が急増して、介護のありようが大きく変わると見ています」
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まだ続く