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雇用契約の無期転換、４月実施＝自動車に回避の動きも
４月以降、有期契約が通算５年を超えた労働者は、希望すれば定年まで働ける無期契約へ
転換できるようになる。
労働者にとっては雇用契約打ち切りの不安がなくなり、生活の安定につながる。
企業は制度や就業規則を作るなど対応を急ぐが、自動車大手など一部では回避の動きもみられ、
問題となっている。
「無期転換ルール」は２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。
＜略＞
クレディセゾンは昨年９月、パートを含めた全従業員を正社員にし、賃金や待遇を統一した。
対象人数は約２２００人で、人件費は年数億円増加する見通し。
「持続的に成長し続けるために、社員一人ひとりの成長が重要だ」（広報）として、改革に踏み切った。
一方で、無期転換によって解雇が難しくなり、将来の負担増につながると考える企業も少なくない。
厚生労働省の調査では、自動車大手１０社のうち７社が、契約更新の際に６カ月以上の無契約期間を
設けることで、無期転換を回避していた。
厚労省は「直ちに法律違反ではない」（労働関係法課）としているものの、自動車は日本を代表する
産業だけに批判が上がっている。（2018/01/07-14:37）
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