17/12/22 14:11:52.96 piHdJQLM0●.net BE:533895477-2BP(2001)
URLﾘﾝｸ(img.5ch.net)
官邸籠絡し増税ラッシュ実現 周到な財務省の作戦 真の狙いは政権弱体化！？
(前略)
憲法改正の呼び水である教育無償化を実現するには数兆円規模の財源が必要だ。だが、財政が厳しい中、大盤振る舞いは難しく、財源を確保するには新たな借金である国債発行か増税しかない。財務省は「首相は悲願の憲法改正のためなら消費税増税を決断する」（幹部）と考えた。
実際、首相は下村博文元文部科学相（６３）ら文教族を中心に、無償化の具体策や財源確保のあり方を議論するよう指示した。
自民党は党総裁直轄の「教育再生実行本部」にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、教育に使途を限定する「教育国債」の発行を検討し始めた。大学までの高等教育無償化で優秀な人材が増えれば経済が底上げされ、将来の税収増に結びつくとの考えで、ＰＴは事実上、教育国債創設の主戦場だった
だが、党内から一斉に批判が上がった。麻生太郎財務相（７７）は「将来への借金のつけ回しだ」と批判し、「こども保険」を提唱した当時の小泉進次郎党農林部会長（３６）も「国の根幹だという理由で教育国債がありなら、農業国債も科学技術国債もありになる」と反発した。
教育国債発行の議論が急速に尻すぼみになった背景には、日頃から自民党議員への根回しを欠かさない財務省の暗躍があったといわれる。
首相が衆院解散の理由に掲げた消費税増税に伴う増収分の使途変更は、実は財務省が今春、官邸に提案した秘策だった。旧民主党政権下で成立した消費税増税法は増収分の大半を借金返済に回す仕組みで、国民は恩恵を感じにくく、首相が冷淡なのは事実だ。
それでも、財務省の１人勝ちではないか－と思うのは、一連の増税が今後、政権へのダメージにつながるおそれがあるためだ。
消費税率を上げるためには安倍政権を倒すしかない」。約３年前、２６年１１月に首相が消費税率１０％への引き上げを延期した直後、ある財務省幹部はこう言い放った。消費税増税の２度の延期は、いまなお財務省に大きな敗北感を残したままだ。
首相は衆院選で消費税増税を約束した上、３０年度税制改正では個人向け税制で複数の増税が決まった。介護保険料や健康保険料も上昇しているのを合わせれば国民の負担は確実に高まった。
自民党は衆院選で、消費税増税以外、増税については公約も説明もほとんどしていない。にもかかわらず、有権者を代表する国会では議論はされなかった。自民党税調でも増税に対する目立った異論は出ず、あっさり了承された。事実上、衆院選の圧勝を背景に、官邸主導で国民の負担増を決めたといっていい。
官邸は所得税改革で増税を高所得者に限定し、国民の反発を和らげたつもりだろう。確かに会社員の格差是正には一定の効果が期待できるが、所得がガラス張りで取りやすい会社員が狙い撃ちされた印象が強い。公平を前提とする税制で不公平感が強まれば、国民の納得は得られない。
政策の結果責任を取るのは官僚でなく政治だ。財務省は官邸に従いつつ、時に官邸との共闘を演じながら、増税を実現するだけでなく、ひそかに政権弱体化のシナリオを描いているのではないか。官邸は財務省の手のひらで踊らされてはいないか。無用の心配であればいいのだが。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)