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二つの新しい税金が創設されることになった。J-CASTニュースでも2017年9月17日に
報じた「出国税」（国際観光旅客税）に続き、「森林環境税」も一気に具体化し、
12月14日に決まった2018年度与党税制改正大綱に盛り込まれた。
それぞれ、訪日外国人を中心とする旅行環境の整備、森林の整備という
「大義名分」があるとはいえ、国税での新税導入は27年前の1992年の
地価税以来という「大ごと」なのに、さしたる議論もなくスンナリ決まった印象だ。
異例のスピードで導入に突き進んだ
新税の構想はしばしば浮上するが、実現することはめったにない。
近年では、携帯電話税やパチンコ税などを導入しようという声が
与党などから上がったが、実現していない。
外務省が長年、創設を求めている飢餓や感染症などに対応する
国際連帯税もたなざらしだ。ちなみに、地価税はバブル期の地価高騰を受け
土地神話を叩き潰すため導入されたが、地価が下落に転じたため1998年に
「当分の間」課されないこととされ、事実上、廃止された。
出国税は、外国人か日本人かにかかわらず、また、観光目的かビジネスかといった
目的のいかんを問わず、日本から出国するすべての人から、
出国の度に1000円を航空運賃、船賃などに上乗せして徴収するもの。
訪日客を2020年に4000万人にするとの安倍晋三政権の目標に向け、
首相官邸の意向を受け、観光庁が有識者会議を9月に設置し、
2か月足らずで導入を提言するという異例のスピードで導入に突き進んだ。
2016年の訪日客、日本人計約4100万人が出国しており、単純計算で、
観光庁の17年度予算（約210億円）の2倍近い約410億円の税収が見込まれる。
観光庁は、出国税収を活用し、海外での観光宣伝強化、
多言語の観光案内の整備、出入国管理体制の強化や出入国手続きの円滑化などを
進める方針だ。19年度（19年4月）の導入を想定していたが、
終盤の議論で1月に前倒しに。中国人観光客が押し寄せる2月の春節前に
始めて税収を稼ごうということで、3月までの分（100億円程度）は
18年度の税収になるので、同年度から観光振興策に使えるというわけだ。
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