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ジャパンライフは１９７５年設立。同社が手掛けた「マルチ商法」の被害が広がり、８５年には衆院商工委でジャパンライフ問題の集中審議が行われた。
１４年には消費者庁から文書で行政指導を受け、１６年には同庁から行政処分が下り、一部業務について１年間の業務停止を命じられた。
消費者庁から行政指導を受けながら、４２年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。
加藤勝信厚労相は、１億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用チラシに登場している。
チラシには、〈（１７年）１月１３日【金】、安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました！〉と記されている。
会食時期は業務停止命令が下った直後だが、加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、１億総活躍社会を先取りしています！〉とコメントを寄せている。
下村博文元文科相が代表を務める政党支部は、ジャパンライフが行政指導を受けた２カ月後の１４年１２月２５日、同社から１０万円の寄付を受けている。
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