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文書管理、来週に新指針策定＝第三者機関が見直し案了承－政府
有識者で構成する内閣府の第三者機関「公文書管理委員会」（委員長・宇賀克也東大院教授）は２０日、東京都内で会合を開き、重要文書の保存期間は原則１年以上とすることを柱とする
行政文書管理指針の見直し案を了承した。
これを受け、政府は来週前半に新指針を決定。年度内に各省庁ごとの文書管理規則を改正し、来年度から運用を開始する。
会合に出席した梶山弘志国家公務員制度担当相は「（文書管理制度改正の）形が出来てきた。後は魂を入れることが必要だ」と強調した。
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐっては、関連文書が保存期間１年未満に分類され、省庁の判断で廃棄できるようになっていたことが問題視された。
見直し案は、省庁の意思決定過程の検証に必要な文書は、原則１年以上保存すると明記。
学校法人「加計学園」をめぐる内閣府と文部科学省の食い違いを踏まえ、省庁が外部と打ち合わせた記録を作成するに当たっては、相手方の確認を経るなど正確性を確保するよう求めた。
（2017/12/20-19:21）
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