17/12/20 14:13:51.35 Qpngv/W7M.net BE:902666507-2BP(1500)
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厚労省は12月8日、生活保護基準部会（厚労省の諮問機関）において、生活扶助基準（生活保護費のうち生活費の部分）を最大13.7%引き下げる方針を示し、14日には部会がその方針を大筋で承認した（その後、影響が大きいとして下げ幅を最大5％にする方針が示されている）。
原案では都市部の夫婦と子ども2人世帯で13.7%、都市部の高齢（65歳）夫婦世帯で11.1%もの引き下げ幅となっており、2013年から実施された生活扶助基準引き下げ（平均6.5%、最大10%）を超える、過去最大の下げ幅が示されていた。
実は、生活保護基準の引き下げは、生保受給者以外の多くの人たちに影響する。
生活保護基準は日本で唯一の「ナショナルミニマム」の指標であり、多くの制度と「連動」しているからだ。にもかかわらず、その事実が認識されているとは言いがたい。
そこで今回は、生保基準の切り下げが多くの国民にとって、「対岸の火事」では済まされない実態を解説していこう。
（1）各種の「支援」が受けられなくなる
第一に、世の中には、ナショナルミニマムである「生活保護基準」を指標にして、対象者を決定している支援制度が数多く存在する。
就学援助や大学の授業料・入学金などは「生活保護基準の1.3倍の収入」などという形で基準が定められている。
例えば、一橋大学の「授業料免除及び徴収猶予選考基準」では、収入と成績の二つ�