17/12/17 19:38:48.76 mOEuc5v/0●.net BE:599951212-2BP(2000)
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政府の税制改正 2年後には年収400万円台でも高額所得者認定か
今回の税制改正で狙われたのは中堅サラリーマンの所得税だ。政府は、「年収850万円」を
超えるサラリーマンを〈高額所得者〉と認定し、2018年から給与所得控除を縮小する方針を
固めた。基礎控除を10万円増やす一方で、給与所得控除は一律10万円減額、控除額の上
限も220万円から195万円に引き下げられる。年収900万円で年間1万5000円、950万円で
3万円、1000万円では4万5000円ほどの増税になる計算だ。
「うちは850万円も給料をもらってないから」とホッとするのは早すぎる。政府は税制改正のた
びに所得税増税（給与所得控除縮小）となる高額所得者の“認定基準”を引き下げているからだ。
「給与所得控除はかつては上限がなく、収入が増えるほど控除額は大きくなった。
それが2013年から控除総額に上限が設けられ、2016年からは年収基準が定められて1200万円を
超えるサラリーマンに増税、2017年は年収1000万円、そして2018年からは年収850万円と政府の
金持ち認定基準が毎年150万～200万円ずつ下げられています」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
このペースでいけば、来年の税制改正では年収600万円台、2年後には年収400万円台で高額所得者
に認定されてしまう。国民の実質所得は減っているのに、増税に次ぐ増税で現役世代がリタイアする
頃には貯金も残らずに「老前破産」に直面し、それでも日本は国民全員が金持ち認定された“幸せな
国”になる。
「3年前には消費税増税で低所得者の懐にダメージを与えながら、今回は“金持ちに負担してもらう”と
中間層以上に増税、そして2年後にはまた消費税を上げる。結局、所得格差是正といいながら場当た
り的に取りたいところから税金を取っているだけ。本当におかしなやり方です」（荻原氏）
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