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「大統領は米朝の緊張関係を利用して自国の軍需産業を後押ししている」
英国の軍事雑誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」東京特派員の高橋浩祐さんはそう語る。
確かに、来日時の「世界最高の軍事装備を米国から買うべきだ。北朝鮮のミサイルを上空で撃ち落とせる」と
いうトランプ氏の熱弁は、米軍需産業のトップセールスにも見えた。安倍首相も「日本は防衛装備の多くを
米国から購入している。さらに購入することになると思う」と述べた。
実際、米軍需関連大手４社の株価も上昇基調だ。
日本が１７機の導入を予定するオスプレイ。製造にかかわるボーイングの株価（１２月１５日終値）は
年初比で８７％上昇し、上場以来最高値を記録した。日本が導入する無人偵察機グローバルホークを造る
ノースロップ・グラマンは３２％上昇、イージス艦が搭載するミサイルを造るレイセオンも３１％上昇した。
日本が４２機買う戦闘機Ｆ３５を製造し、イージス・アショアにかかわるロッキード・マーチンは２７％アップし、
いずれも米株式市場の指標、ダウ工業株３０種平均の上昇率（２４％）を上回る。
防衛省内には「米国のトップセールス」への警戒感もある。安倍首相が「導入する」とした防衛装備は、
購入が決まっているものばかりで目新しさはない。それでも自衛隊幹部の一人は取材に「米国の装備品は
性能がいいが、輸入に頼ってばかりでは国内産業が育たない。米国製は修理にも手間がかかる」と
懸念を口にする。英誌特派員の高橋さんは「競争原理を働かせる上でも、自国生産をもっと促したり、
購入先の国を分散させたりすべきです」と語る。
効果に疑問の声も
毎年度の防衛関係費の総額と装備の調達方法を調べると、第２次安倍政権以降に変化が起きている。
それ以前の２００８～１２年度の防衛関係費は年４兆７０００億円台で横ばいだった。安倍首相が政権を
奪還した１３年度以降は右肩上がりに転じ、毎年度０．８％（４００億円）～２．８％（１３１０億円）の範囲で
増え続ける。
調達方法の変化はもっと顕著だ。第２次安倍政権以降の５年間で米政府から装備を購入する「対外
有償軍事援助（ＦＭＳ）」を利用した総額が、それ以前の５年間の総額に比べ約４．５倍に膨らんでいる。
防衛装備をそろえる方法は▽国産品購入▽商社を介した外国企業からの購入▽ＦＭＳ－－などに
分かれる。ＦＭＳは米政府が武器輸出管理法に基づき、米企業の兵器を同盟国や友好国に売る事業で、
日本は１９５６年度からＦＭＳ調達を実施している。最新鋭の装備を調達しやすい半面、米国に有利な条件を
一方的にのまされ、価格設定も米政府主導で交渉の余地がないとされる。安倍首相も１１月２９日の
参院予算委員会で「防衛省が改善を進めている」と欠点を認めている。
実際、ＦＭＳによる調達について会計検査院は、米国側の言い値の取引による不利益や不備を何度も
指摘してきた。Ｆ３５も、日本製部品採用を条件に価格が割高に設定されたが一部の機体で採用されて
いないことが９月に発覚。検査院は防衛装備庁に米国との減額交渉を求めている。
ＦＭＳによる調達で当初の積算を取得経費が上回る例は、他にもある。
無人偵察機グローバルホークの場合、日本政府が導入を決めた１４年時に３機で計約５１０億円と
見積もられていたが、今年４月に米側から約１２０億円高くなるとの通知があり、防衛省内で一時、
取得中止が検討された。
取得費は最終的に新年度予算の概算要求に盛り込まれたが、取得中止の方向で首相官邸などと調整すると
された防衛省の内部文書とみられるものを、共産党が８月に公表。「より安価な手段で代替可能」などとも
記され、省内で「高額装備取得に反対の職員がリークした」とうわさされた。