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東京都の小池百合子知事は１５日の定例会見で、東京都築地市場（中央区）の移転先としている豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）の土壌汚染対策の追加工事で入札不調となっていた７街区（水産卸売場棟）の地下空間床面工事について、
大手ゼネコンとの特命随意契約に切り替えると表明しました。
都は年内に大手ゼネコンと密室で価格交渉を行って工事の契約を結び、決定後に経過調書として公表する予定。
特命随意契約の相手は大成建設が有力視されています。
都は１０月から１２月１５日にかけて追加工事９件の競争入札を実施しましたが、応札価格が予定価格（落札価格の上限）を上回ったことなどから８件が入札不調となりました。
不調を受けて都は予定価格の見直しを行い３件の地下水管理システム工事については計５億円も上乗せして再入札し、鹿島建設、清水建設、大成建設の大手３社が平均落札率９９・９％で受注した経過があります。
競争入札にせず特命随意契約に変更することで、工事費用がさらに高騰すると指摘されています。
日本共産党の米倉春奈都議は６日の都議会代表質問で、特命随意契約では「ゼネコンが言う通りの高値で契約することになる。
知事が強調する透明性、競争性の確保、賢い支出と逆行する」と知事の姿勢をただしました。
また会見で小池知事は、来週にも市場業界団体との新市場協議会を開き、豊洲新市場の開場日を決定したいと明らかにしました。
密室交渉は合理性がない
東京市民オンブズマン 清水勉弁護士の話 豊洲追加対策で不調となった工事入札について、小池都知事が入札をやめて特命随意契約に切り替えると公表したことは大問題だ。
１回目の入札で、都の積算した予定価格が、非常識なほど安いということは考えにくい。
工事発注を急ぎたいという都の弱みにつけこんで、大手ゼネコンが高い価格で受注したいという意図から、非常に高い価格で応じて入札不調にした疑いがある。
仮に随意契約するというのならば、１回目の予定価格の設定のどこに問題があったのかということを都民に説明すべきだ。
それすらせずに密室で価格交渉をしようとすることには合理性がない。
随意契約に転換するのであれば、上乗せする金額の内訳とその合理性の説明ができなければ説得力がない。
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