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熊本復興工事の代金未払い相次ぐ 「多重下請け」背景か
昨年４月に起きた熊本地震の復興工事に関わった下請け業者に代金が支払われないケースが相次いでいる。熊本県などに寄せられた相談は９０件近く。人手不足に伴う多重下請けの構造が背景とみられ、県は業界への指導に乗り出した。
国土交通省九州地方整備局や県によると、被災家屋の公費解体や土木工事などの未払いの相談は昨年度に少なくとも２０件、本年度は１１月末までに６８件に上った。
１１月末までに申請があった公費解体は約３万６千棟に上ったが、２千棟以上が残り、自治体発注の土木工事も９月末時点で７千件以上が済んでいない。
県などによると、人手不足が常態化し、他の業者に人繰りを頼むなどして多重下請けが多くなっているという。建設業の許可を取りながら実態がない業者が参入しているとの指摘もある。
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