17/12/15 14:39:06.69 NSVLb98S0●.net BE:533895477-2BP(2001)
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公約なき増税に野党批判…自公、衆院選では曖昧
１４日に決定した２０１８年度与党税制改正大綱は、会社員の税負担を軽減する給与所得控除の引き下げや新税創設など増税が目立った。
１０月の衆院選圧勝で安定政権を維持し、負担増の政策にも踏み込んだ形だが、与党が衆院選で増税を明確に訴えたとは言えず、野党は批判している。
自民党の岸田政調会長は１４日の記者会見で「選挙を含め、様々な議論の積み重ねの上に結論を出した」と語った。
党の衆院選公約では所得税改革について「多様な働き方に対応した仕組みを目指す」として、働き方改革促進のための控除見直しを掲げていた。
実際、フリーランスや自営業者らは大半が減税となり、会社員との格差は一定程度是正される見通しだ。
一方、今回の改正は所得税全体で約９００億円の増税となるが、安倍首相らは選挙中、所得増税にはほとんど触れていなかった。
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