17/12/14 19:33:17.66 30gYzHBt0.net BE:233494843-2BP(1000)
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ちなみに減額は大都市に住んでる高齢者と母子家庭と子供二人の夫婦など
生活保護で支給される食費などの生活扶助について、
厚生労働省の専門家会議は、大都市の子どもが２人いる世帯や６５歳の単身世帯などの金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったとする報告書をまとめました。
厚生労働省はこうした世帯の生活扶助を引き下げる方針です。
生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助は、
地域や年齢、世帯人数などによって支給の基準額が決まっていて、
厚生労働省は５年に１度、専門家の会議で見直しを検討しています。
１４日開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出とを比較した報告書がまとまりました。
それによりますと、いずれも大都市の、１８歳未満の子どもが２人いる夫婦の世帯や１８歳未満の子どもが２人いる母子家庭、それに６５歳や７５歳の単身世帯などで、生活扶助が収入が低い世帯の支出を上回りました。
厚生労働省はこうした世帯の生活扶助の基準額を引き下げる方針です。ただ、引き下げ幅については、会議の委員から「低所得世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながる」という指摘があり、厚生労働省は慎重に検討したいとしています。
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減額したお金で約２９億ドル（約３３００億円）を世界の貧困者に配ります。
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生活保護減額はさらなる貧困格差を生み出すので署名運動中
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