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12月13日 6時13分
就職活動での売手市場が続く中、NHKが都道府県庁の内定の辞退率を調べたところ、辞退率が60%を超えるケースがあることがわかりました。
学生を送り出す大学側からは「自治体どうしで学生を奪い合うほか、売手市場の中、自治体と企業との奪い合いも起きている」と分析しています。
どのくらいの学生が都道府県庁の内定を辞退しているのか、NHKでは大学卒業程度の行政職について昨年度の内定辞退率を調べました。
また企業でも働く地域を限定する『エリア総合職』といった制度も出てくる中、地元志向の強い学生が、県庁ではなく企業を選ぶことがある。
自治体どうし、また民間と自治体の間で学生を奪い合う状況になっている」と話しています。