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自民党は３０日午前、米サンフランシスコ市議会が市内に設置されている慰安婦像と碑文の民間からの寄贈受け入れ決議を可決した状況などを問題視し、
「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）を開いた。中曽根氏は「米国をはじめ次から次と慰安婦設置の動きがあるが、未然に防ぐことも大事だ。
広報活動を強化し、事実でないことは正していく」と強調した。出席議員からも「あらゆる場面で反論していくべきだ」との意見が相次いだ。
同特命委の開催は７月以来、約４カ月ぶり。約３０人の議員が出席した。
大阪市長がサンフランシスコ市との姉妹都市解消の手続きに入る方針を表明した件に関し、議員からは「国として強力なサポートをするべきだ」との声が上がる一方、
国の介入が「歴史修正主義と捉えられかねない」との懸念も示された。外務省の堀井巌外務大臣政務官は「非常に遺憾であり、じくじたる思いだ」と述べ、引き続き日本の立場を主張していく考えを示した。
特命委では、韓国国会が毎年８月１４日を元慰安婦をたたえる法定記念日とする法案を可決した問題や、カナダで広がる「南京大虐殺記念日」を制定する動きなどについても意見が交わされた。
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