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皇室よりも跡継ぎに苦労している神社界「女性宮司タブー」
日本には、大は伊勢神宮から横丁の“お稲荷様”のような小さな祠まで含めると神社が20万近くあると言われている。
そのうち、比較的大きな「神社本庁」傘下の神社は約7万9000社。神社の代表者である宮司の数は約1万300人で、これが、そのまま宮司が常駐している神社数となる。
残り約6万8700社は宮司がいないことになるが、現状では1人の宮司が複数の神職を兼務しており、なかには数十の“無人神社”を束ねる宮司もいるのが実態だ。
ここで「神社本庁」について説明しておこう。この組織は、伊勢神宮を“本宗（ほんそう）”とし、全国の傘下神社を包括する宗教法人である。敗戦の翌年、国家神道解体を推し進める占領軍から神社を守るため、全国の有力神社が「神社連盟」に参加するという形でスタートした。
その下には都道府県ごとの神社を管轄する「神社庁」が置かれ、設立から70年近く経った今では、傘下神社（被包括神社）の宮司の人事権まで握るほどの力を持っている。
ちなみに、靖国神社、日光東照宮、伏見稲荷大社などは、その成り立ちなどから「単立神社」と呼ばれ、神社本庁の傘下ではない。明治神宮は04年、いったん離脱したが、後に復帰している。
堅苦しいように見える神社の世界だが、宮司は「女人禁制」ではない。
神社本庁の規則でも神職（註・巫女のことではない）に性別はなく、最近では「女子神職会」という親睦団体もある。実際、その地域で最も格の高い「一の宮」と言われる神社に、女性宮司が就任しているケースもあるのだが、
「それでも、大きな神社や社格の高い神社では、代々宮司を務めてきた家系でも女性宮司の就任が認められないケースが後を絶たないのです」
とは、首都圏の大きな神社で神職を務める関係者だ。
「とくに天皇家と近い“勅祭社”において、女性が後継者になれることはまずありません。それも神社本庁が強引に介入して、トラブルを引き起こすケースもあるのです」
明治時代、国が定めた神社（官国幣社）の宮司には法律によって男性しかなれなかった。戦後に発足した神社本庁でも、当初の規則には“二十歳以上の男子”と明記されている。
「しかし、戦争で男性の数が極端に減ってしまったことから、妻や娘が宮司にならないと維持できないところが出てきたのです。
各地の神社から女性の神職も認めるべきだと言う声が上がり、神社本庁は数年後に女性宮司を認めるようになった。その後の女性の神職の活躍は目覚ましく、無人の神社が増えている昨今では、女性の神職がいたことで、廃社となることを避けられたケースもあるのです」（前述の神職を務める人物）
こうした経緯があるにもかかわらず、前述のように「女性宮司」の就任を巡ってトラブルが起きるのはなぜなのだろうか。
先に登場した「宇佐神宮」の到津克子氏の知人は、騒動の後ろに、神社本庁の“意図”が透けて見えるという。
「大きな神社だと、氏子の間にも“女性宮司には任せられない”というムードがあるのも事実です。そこに神社本庁が目を付けた。広大な敷地を持つ宇佐神宮には、140億円近い資産があるといわれています。
神社本庁は神社の中央集権化を進めており、資産のある宇佐神宮を、この際“天下り先”として確保したかったはず。そのために、女性の宮司は認めないと言い出したのです」
また、別の神社関係者によると、後継者を巡って神社本庁が介入するのは、勅祭社のほか、「別表（べっぴょう）神社」と呼ばれる神社も多いという。
「別表神社とは、神社本庁が特別規定で選んだ有力神社のことで本庁が人事に直接介入できます。勅祭社と同様、資産が多く、宮司の年収も高い。一般企業に例えると一部上場企業みたいなもので、神社本庁にとって絶対に手放したくない“天下り先”なのです」
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※前スレ
神社本庁「女性宮司そのものを認めないわけではない。ただ大神社の宮司に女性はふさわしくないというだけ」」
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