17/12/07 14:40:17.66 m4rkEswy0●.net BE:533895477-2BP(2001)
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政府、人づくり革命のリカレント財源 労働保険特会の活用検討
政府が、安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」の柱の一つ「リカレント教育（学び直し）」の財源に関し、失業保険の給付財源である労働保険特別会計を活用する方向で検討していることが５日、明らかになった。
８日に閣議決定する２兆円の政策パッケージと別に、消費税率１０％への増税分に頼らない財源を用意する。数千億円規模を想定し、来年前半にまとめる人づくり革命の基本構想に詳細な制度設計を盛り込む。
茂木敏充経済再生担当相が５日の記者会見で明らかにした。雇用情勢の好転で失業手当の給付が減り、労働保険特会の積立金は平成２８年３月末時点で約６兆３千億円に達しており、茂木氏はこの積立金を活用する考えを示した。
具体的には、大学での職業訓練講座などの経費の２割を給付している雇用保険の制度拡充を検討する。失業手当を受けている人などに限られる受給資格を広げるといった取り組みを進め、２９年度で１３５億円程度にとどまる関連予算を大幅に増やす。
もっとも、雇用保険料率の引き下げや給付金の拡充で積立金は３３年度に３兆６千億円程度まで減る見通し。拡充の規模を定めるにあたっては、慎重な検討が必要になりそうだ。
働き手の人口が減る中でも生産性を向上させるため、政府は一人一人が革新的な技術を習得しなおすなどのリカレント教育を重視している。年明け以降、大学改革と合わせ、制度設計を本格化させる。
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安倍首相「高齢化は重荷ではなくボーナス」 2016年09月22日
アメリカ・ニューヨークを訪問している安倍首相は日本時間２１日夜、金融関係者らを前に講演し、日本の高齢化や人口減少について、「重荷ではなくボーナスだ」などと強調した。
安倍首相「日本は高齢化しているかもしれません。人口が減少しているかもしれません。しかし、この現状が我々に改革のインセンティブを与えます。日本の人口動態は、逆説的ですが、重荷ではなくボーナスなのです」
また、安倍首相は「日本はこの３年で生産年齢人口が３００万人減少したが、名目ＧＤＰは成長した」として、「日本の人口動態にまったく懸念を持っていない」と強調した。
また、「日本の開放性を推進する」として、 「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピールした。
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