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政府・与党は、森林整備の財源を賄うため、１人あたり年１千円を徴収する
「森林環境税」を創設する方針を固めた。導入時期は２０２４年度を軸に検討するが、
与党内には前倒しを求める声もある。詳細を詰め、１２月中旬にまとめる税制改正大綱に盛り込む。
新税は個人住民税を納めている約６２００万人が対象で、
国が住民税に上乗せして集める。年約６００億円の税収は森林面積などに応じて原則、
市町村に配る。荒れた森林の間伐や人材育成などに充てる予定だ。
導入時期は、住民税に年１千円を上乗せしている復興特別税の徴収が終了した後の
２４年度にする案を軸に調整に入る。ただ、人工林を保全する新事業
「森林バンク」制度が１９年度から始まる見通しとなったことを理由に、
与党の農林族は同時期の新税導入を求めている。自民党税制調査会の中には、
導入を前倒しして税額を段階的に引き上げ、２４年度に１千円にする案も出ている。
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