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高速道路建設に財政融資1.5兆円 財務・国交省が調整
財務省と国土交通省は2018年度政府予算案で、国が低金利で調達した資金を高速道路の建設に活用する調整を始めた。
高速道路の借金を管理する独立行政法人に１兆５千億円規模を年１％ほどの金利で40年間貸し付け、大都市の環状道路を
整備する。超低金利の環境をインフラ整備に生かす狙いだが、多額の財政資金投入により事業の効果や採算の見極めが甘くなる恐れがある。
国の信用をもとに市場から資金を集める「財政融資資金」と呼ぶ制度を通じ、独立行政法人の日本高速道路保有・
債務返済機構に約１兆５千億円を貸し付ける。国交省の要望を踏まえ、財務省が12月下旬に決める18年度の
財政投融資計画に盛り込む。
同機構は旧道路公団の債務を管理するため発足したもので、17年３月末の債務残高は27兆8704億円。高速道路会社は
利用者から集める料金収入を元手に返済している。機構が国から長期かつ低利固定で資金を借り入れれば債務の利払い
費を抑えられるため、高速道路会社の負担も軽くなる。
東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）と中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）は財政融資を活用して計画中の首都圏と近畿、
中京圏の高速道路の建設を加速するとみられる。物流ネットワークの中核となる三大都市圏の高速道路網の整備に重点的に
事業費を振り向け、政府が進めている生産性革命の柱とする。
国はすでに鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてＪＲ東海に財政融資資金を３兆円貸し付け、リニア中央新幹線の
全線開業を前倒しすることも決めた。もともと財投からの借り入れ膨張とムダな道路建設への反省から00年代初めに
道路公団民営化など一連の財投機関改革が進んだ経緯があり、多額の財投資金を投入することは改革に逆行するとの批判も出そうだ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)