17/11/28 14:23:24.61 cIEVPzBP0●.net BE:533895477-2BP(2001)
物価「２％」到達目標は３０年度に前倒しを 追加緩和の必要性強調
日銀の片岡剛士審議委員は２７日までに産経新聞のインタビューに応じ、物価上昇率２％の達成時期について、現行の見通しの「平成３１年度ごろ」から１年前倒しし、３０年度の到達を目指すべきだとの考えを示した。
片岡氏は消費税増税や米国の景気後退のショックに備え、「３１年度には２％を超えた状況を目指した方がいい」と強調。目標達成には追加緩和が欠かせないとの考えを示した。
片岡氏は７月に審議委員に就任し、９月と１０月の金融政策決定会合では、現行の金融緩和策の継続に唯一反対した。片岡氏が日銀入り後、インタビューに応じるのはこれが初めて。
日銀は２％の物価上昇目標を掲げ、２５年４月から国債を大量に買い入れる「異次元の金融緩和」を開始。昨年９月には長短金利を操作する新たな枠組みを導入したものの、２％の達成時期を６度も先送りした。
先行きについて、片岡氏は「私自身、心配しているのは、物価安定目標が未達のまま、現在の金融政策が長期化することで生じるリスクだ」と語った。
特に、３１年１０月には消費税増税が予定され、「人々の物価観が増税前後で変わってしまう可能性がある」（片岡氏）。米国が景気後退に転じる可能性も見据え、片岡氏は「２％にタッチする時期を３０年度ごろに置いて、３１年度までには２％を超えている状況を目指した方がいい」と主張した。
日本の景気拡大は「いざなぎ景気」を超え、戦後２番目の長さを更新中だ。だが、片岡氏は「実体経済には労働・資本のスラック（緩み）が残っているため、（現政策は）物価を押し上げるにはやや力不足だ」と指摘。
１０月には、長短金利操作の枠組みのうち、１５年物金利を０．２％未満で推移するように長期国債の買い入れを行うべきだとの意見を表明した。
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