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改憲「教育無償」外す方向＝政府に努力義務－自民
2017年11月27日19時51分
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２７日、党本部で執行役員会を開き、教育無償化について、改憲案に「無償」との表現を盛り込まない方向で検討に入ることを確認した。同時に、２０１２年の党改憲草案に沿い、国に教育環境の整備を求める努力規定創設を議論する方針も決めた。
教育無償化は同党の改憲重点４項目の一つ。１０月の衆院選でも公約に掲げ、大学など高等教育に拡大すべきかどうか議論してきた。しかし、党内は「財源をどうするのか」「自らの意思で大学に進学しない人との間で不公平感が出る」など、改憲案への明記には慎重論が多い。
２７日の役員会では、「努力義務」にとどめることで一致。「国は、教育環境の整備に努めなければならない」とした党改憲草案を参考とし、義務教育の「無償」を定めた憲法２６条にこうした規定を３項として新設する方向となった。
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