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陸上自衛隊が南スーダンＰＫО（国連平和維持活動）に参加していた昨年７月、首都ジュバで発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘で自衛隊の
宿営地上空を砲弾が通過し、複数の弾頭が宿営地内に落下していたことが、防衛省への情報公開請求や取材で分かりました。
安倍政権は国会答弁で「発砲事案」などと言い換えて矮小（わいしょう）化し、派遣継続に固執しました。実際は戦闘そのものであり、一歩間違えれば現場の
自衛官の生命にかかわる状況だったといえます。本紙は防衛省への情報公開請求で、陸上自衛隊研究本部が派遣部隊の報告に基づいて作成した｢教訓要報｣を入手しました。
このうち、昨年７月の戦闘を経験した第１０次派遣施設隊の「教訓要報」（今年４月１３日作成）によれば、昨年７月８日午後５時３０分ごろ、大統領府近傍で銃撃戦が発生。
１１日午後６時にキール大統領が停戦命令を発令しました。この間、自衛隊宿営地のあるトンピン地区付近の「トルコビル」で「戦車や迫撃砲を含む衝突」が発生したと明記されています。
さらに、「宿営地への弾頭等の落下状況（平成２８年７月１４日までの時点）」との記述がありましたが､詳細は非開示でした｡
これに関して防衛省は本紙の取材に対して、「７月７日～１１日にかけて大規模な武力衝突が発生し、戦車や迫撃砲が使用された。
当時、日本隊宿営地で複数の弾頭を発見した。近傍で発砲した流れ弾が宿営地上空を飛来しており、その一部が落ちた可能性が高い｣と回答しました｡
こうしたことから、南スーダン政府軍（ＳＰＬＡ）と反政府勢力（マシャール副大統領派）が宿営地をはさんで戦車や迫撃砲で砲撃戦を行い、その過程で弾頭が宿営地に落下したとみられます。
今年５月２８日放映のＮＨＫスペシャルは、戦車の砲弾が宿営地上空を飛び交う中、家族あての遺書を書いたとの複数の隊員の証言を放映しています。
国連は２０１１年７月の南スーダン独立に伴い、ＵＮＭＩＳＳ（国連南スーダン派遣団）を創設。日本政府は１２年１月から陸自部隊を派遣しましたが、
昨年７月の大規模戦闘を受け、９月に撤退を検討。今年５月までに全面撤退し、活動を終了しました。