17/11/23 18:46:48.22 vaa2yqR10.net BE:895142347-2BP(1112)
岡山県津山市では、中心市街地活性化の名のもとに、約270億円を投じて「アルネ・津山」という巨大な商業施設が建設されました。
さまざまな補助金を積み上げて建設費用は支弁されたものの、その後、テナントの撤退などにより、債務返済や維持管理に苦慮しています。
この開発プロジェクトには、その前段階で行われた住宅開発に伴う赤字が組み込まれており、過大な規模にしなければそもそも事業が成立しないというパラドックスがあったといわれています。
「アルネ・津山」には現在、市の施設などが入居し、公金からテナント料を支払うことでなんとか維持されている。
津山市の事例では、その過大な施設を維持していく費用を、市民が将来にわたって負担し続けることになります。
夕張市と同じように、本来ならできるはずだった行政サービスが制約される状況になるということです。
多少の上下はありますが、基本的には全国どの自治体でも地方税の税率は一定です。同じ税金を支払っているのに、隣り町や大都市と比べて行政サービスが劣るとなれば、
住民が出ていくのは当然のことでしょう。実際、夕張市では財政破たんのあと、周辺の自治体よりも著しい人口減少が続いている。
もちろん、人にはいろいろな事情がありますから、単に行政サービスの優劣だけで引っ越しをするわけではありません。
しかし、たとえば子育て世代なら、保育環境の良い地域を選んで住もうとするのが自然でしょう。
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