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和歌山県田辺市は２２日、福祉課の男女２人の職員が平成１９年度から２６年度の７年間で「天引き」するなどしていた生活保護費を不正に処理し、総額約２７５５万円を着服していたと発表した。
市は「責任の重大さを痛感する」として、真砂充敏市長が給料を１０分の２、２人の副市長も同１０分の１をそれぞれ３カ月減額することなどを決め、２９日開会予定の１２月定例議会に提案する。
市によると、同課の職員２人は、すでに懲戒免職処分を受けたケースワーカーの女性主査（４６）＝今年１月に詐欺罪などで懲役２年、執行猶予４年の有罪判決が確定＝と、２４年４月から２７年３月まで同課係長を務め、２７年６月に死亡した当時４６歳の男性の２人。
２人は、生活保護費受給者が滞納した家賃を生活保護費から差し引いたにもかかわらず、家主に支払わなかったり、
生活保護費の過支給分を着服したりといった手口で、主査は２３年から２６年まで延べ１６０世帯を対象に約１４８０万円、係長は２０年から２６年まで同１６９世帯約１２７５万円を不正に着服していた。
市は、２７年に女性主査が生活保護費を不適正処理していたとして懲戒免職処分にしたが、その後の調べでさらに不正が発覚した。係長の着服分は遺族が全額市に返還している。