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業務停止処分のジャパンライフ
今年４月 大門議員が国会で取り上げ
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
消費者庁は１７日、マルチ商法大手「ジャパンライフ」（東京都千代田区、山口隆祥会長）に対し、目的を告げずに勧誘したなど特定商取引法に違反するとして、１年間の一部業務停止を命じました。
同社は過去１年間に同法違反などで２回の業務停止命令を受けていますが、３回目は極めて異例です。
この問題をめぐっては、日本共産党の大門実紀史参院議員が国会（４月５日の参院消費者問題特別委員会など）で取り上げてきました。
大門氏は悪徳商法の被害者が増え続けているとして、同社の営業実態を明らかにし、国へ厳正な対応と事実関係の解明を強く求めてきました。
また大門氏は、同社が１回目の業務停止処分を受けた直後の今年１月に加藤勝信・働き方改革担当相が山口会長と会食した問題、同社が下村博文元文科相に
政治献金していた問題など、政治家の関与についても追及してきました。